2025年の秋に控えるイオンモール須坂の開業を見据え、長野市の商工団体が9日、長野市長に対し経済対策の強化などを求めました。

長野市役所を訪れたのは、長野商店会連合会の塚田篤雄（つかだ・あつお）会長ら市内6つの商工団体の代表者で、荻原市長に要望書を手渡しました。

要望では、イオンモール須坂の開業によって、長野市内の店や商店街は買い物客の減少や従業員の確保などで影響を受ける懸念があるとして、市に対し、キャッシュレス決済の還元サービスをはじめとする経済対策や雇用の支援などを求めています。

長野商店会連合会・塚田篤雄会長:
「イオンモールができることは脅威に思っている。対処してもらえれば本当にありがたい」

荻原市長は、「対話をしながら検討を進めたい」と話していました。