長野県の審議会は、新たな観光振興財源として『宿泊税』を導入することを、阿部知事に答申しました。

宿泊税は、長野県内のホテルや旅館の利用者に一定の税金を課すもので、1泊100円から500円の『定額制』、または、宿泊料の1%から5%の『定率制』が見込まれています。

阿部知事：
「ご議論いただいた方向性をしっかり踏まえながら、長野県としてのさらに具体的な制度化を進めていきたい」

報告書では、宿泊税の導入で、年間およそ30億円から50億円の新たな財源が確保できると試算しています。