国民民主党の前原誠司代表代行が熊本を訪れ、物価高や少子化などへの対策を訴えました。

前原代表代行は、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動や、消費税率の5％への引き下げによる経済活性化、少子化対策のための予算倍増などを強調し、支持を呼びかけました。

また、次の衆院選については「九州で１県１人、衆議院の候補者を立てたい」と熊本での候補者擁立と支持基盤の強化に意欲を示しました。