熊本県福祉総合相談所と熊本市児童相談所は、県内の児童自立生活援助事業所に毎月支払っている運営費について、2019年度から2024年度までに、合わせて約2億3000万円の過誤払いがあったと発表しました。

「児童自立生活援助事業所」とは、義務教育終了後、児童養護施設を出た子どもなどのうち、自立に向けた援助が必要な子どもが入所するものです。

子どもの相談に乗ったり、日常生活や就業のための指導・支援を行ったりします。

運営費の過誤払いが分かったのは県内の6法人すべての事業所（14事業所）で、熊本県分が約1億700万円、熊本市分が約1億2300万円に上ります。

県や市は、原因について「県や市、各事業所のいずれもが運営費算定のルールについて認識が不十分だった」ことなどを挙げていて、事業所には、過誤払額の返還を求める予定としています。