熊本市役所本庁舎の耐震性能を巡り、熊本市の大西市長は国が行っている調査の方法について国と協議する方針を示しました。

9月1日、総務省が公表した防災拠点の耐震性に関する調査結果では、昭和56年6月以降に建てられた建物を一律に耐震化済みと分類していることから、熊本市役所本庁舎は「現行の耐震基準を満たす」とされています。

一方で、熊本市は熊本地震の後に行った独自調査で「耐震性を満たさない」ことが示され、今年5月、有識者会議も調査結果を妥当としたことから、「耐震基準を満たしていない」という立場です。

この国の調査について、大西市長は9月25日（月）の議会で

大西市長「国の方にも、調査の回答方法等について検討をしていき、また、確認を行っていきたい」

このように述べ、今後、国と協議を行う考えを示しました。