不適切な助成金は「無かった」

県の旅行支援事業を巡っては、県の第三者委員会が2024年、旅行会社による不適切な助成金の受給などは「無かった」とする調査結果を公表しました。

県はその直後「部下へのパワハラ」を理由に、この通報者を減給3か月の懲戒処分としました。

通報者側は「公益通報者保護法で禁止されている不利益な扱いを受けた」として懲戒処分の取り消しを求め、県の人事委員会に審査請求をしています。