熊本市の大西一史市長の資金管理団体が、熊本県選挙管理委員会に提出した、去年の政治資金収支報告書が公開されました。

政治資金規正法では、資金管理団体は企業・団体からの献金を受け取ることができません。

しかし、大西一史市長の資金管理団体「新世代政経懇話会」について、おととし（2023年）までの報告書では、個人献金をした多くの人の「住所」の欄に企業などの「所在地」が記載されていました。

こうしたことから、市民団体は、「事実上の企業・団体献金だ」として、熊本市で政治倫理審査会が開かれています。

一方、政倫審に出席した大西市長は「住所欄に会社の所在地を記載したからといって、企業献金には当たらない」と述べ、違法性などを否定しています。

今回、公表された去年の報告書をRKK熊本放送が調べたところ、去年「個人献金」をした99人のうち、前の年と名前が同じ寄付者は84人で、このうち約8割の人の住所が前年とは異なっていました。

大西市長の後援会事務所の関係者はRKK熊本放送の取材に対し、「今回の指摘を踏まえ、個人の住所を書くように事務所側からお願いした。寄付した人が自発的に個人の住所を書いてくれたケースもあると思う」と話しています。