熊本県の旅行支援事業を巡る問題です。

この問題は去年（2023年）９月、事業で不正があったとして関係者が公益通報していました。

公益通報では、
・事業の要件を満たしていないのに「TKUヒューマン」が約4500万円を不適切に受け取った
・この問題について、県の幹部が上司の言葉として「ミリミリそこまで詰めなんや」と部下に見逃しを指示した
ーーなどと訴えていました。

こうした事実はあったのか。

県の旅行支援事業を巡る県が設けた第三者委員会の調査報告書が、きょう（4月11日）蒲島知事に提出されました。

報告書は、去年（2023年）10月から県の幹部など15人にヒアリングしてまとめたとしています。

その結果は、
①旅行業法に抵触するなどの不適切受給
②それについての県幹部による見逃し指示
③県民の損害
ーーのいずれについても、「不正は認めれなかった」と結論付けました。

こうした点について、第三者委員会が記者会見で説明しました。

県旅行助成事業「くまもと再発見の旅」調査委員会 渡辺絵美 委員長代理
「県が何を支援対象とするかを判断できるので、県が支援対象とすればそれは支援対象」

そして、見逃し指示とされる発言についても、、、

渡辺委員長代理「そもそも不適切受給と言えないので、不適切受給を見逃すという前提を欠いているため（不正には）該当しない。不適切受給も見逃し指示もなかったので、県民に損害を与えたということもなかった」

第三者委員会は、主な点について「不正はなかった」としたうえで助成要件の決め方などについて正確性を欠いている点などがあったと指摘していました。

この報告について蒲島知事が報道陣の取材に応じました。

蒲島郁夫知事「助成要件の決定過程などで県の対応の問題点について指摘を受け、県として対応策を検討してまいります」

蒲島知事は、あす（4月12日）臨時会見を開いて今後の対応を説明するとしています。

一方で、TKUヒューマンは「不適切な受給がなかったことが証明されたと認識している」とコメントしています。

こうした結論について、公益通報者の代理人は「このたびの結論の根拠とされている前提事実の認定に誤りがあると考えています」とコメントしています。