県内への経済波及効果は“4000億円以上”？

一方で、建て替えを後押しするような経済効果の試算も発表されました。

肥後銀行が地方経済総合研究所とともに発表した独自の試算では、熊本市役所本庁舎の建て替えをきっかけに中心市街地で一体的な再開発を進めた場合、県内への経済波及効果は約4000億円に上るということです。

細かく見ると本庁舎の建て替えを含む中心市街地で、築40年以上の商業施設やオフィス、ホテルなど74棟を一体的に建て替えたという場合、建築費は2637億円になると試算しています。

その上でインバウンドや働く人の増加など県内の他の産業への経済波及効果は4044億円に達するとみられています。