◆“警鐘を鳴らす”　元自民党副総裁

一方、こうした政権与党の進め方には、防衛庁長官などを歴任した元自民党副総裁も警鐘を鳴らします。

山崎拓・元自民党副総裁「敵基地攻撃という言葉を使わなくなった。それは憲法違反のおそれがあるから使わなくなったと思う。現行憲法のままで、いろいろ軍事力を増強するということであれば、専守防衛の能力を高めるということにしなきゃならないが、敵基地攻撃能力となればそれ（専守防衛）を超えるんじゃないか」

◆「風化してきたと痛感」

現在の日本の安全保障政策について、専門家は次のように指摘します。

元内閣法制局長官　阪田雅裕弁護士「外国を直接攻撃する装備、そういうことができるような能力を備えることは、こちら側では抑止に役立つと言うかもしれないですけど、よその国から見ると攻撃の脅威にさらされるというわけですから、平和主義の国家だという主張は国際的には通用しないだろうと」

国家安保戦略の改定によって、戦争を放棄した憲法９条は「形骸化」していると説明します。

元内閣法制局長官　阪田雅裕弁護士「憲法９条は先の侵略戦争の反省を踏まえて作られたものだった。外国に脅威を与えないというのは我が国自身の反省でもあり、周辺諸国に対するお詫びの気持ちも込められたものだった。そういう歴史が我々の世代にとっては風化してきたと痛感しますね」