中国外務省は14日、当面、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。高市総理の台湾有事をめぐる答弁への対抗措置の一環とみられます。

中国外務省は公式SNSで中国の国民に対し、「当面、日本への渡航を控えるよう厳重に注意喚起する」と呼びかけました。

高市総理が台湾有事をめぐり「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、「日本の指導者が台湾問題で挑発的な発言を行い、両国の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、日本にいる中国人の安全に重大なリスクが生じている」と主張。

日本に滞在している中国国民に「治安情勢に留意し、安全意識を高める」よう求めています。

中国政府は高市総理の答弁に反発を強めていて、渡航自粛の呼びかけは対抗措置の一環とみられます。

日本政府観光局によると、今年1月から9月までの中国からの訪日客はおよそ750万人と国・地域別で最も多く、渡航自粛が広がれば観光業への打撃となることが懸念されます。