赤字が続く平成筑豊鉄道の今後のあり方について、沿線の9つの自治体のうち、3つの市町村が、鉄道ではなく、一般道路を利用する路線バスの案を支持していることがわかりました。

福岡県は来月中旬をめどに、残る自治体の意見をまとめ、来月下旬に方針を正式に決定する方針です。

赤字が続く第三セクターの平成筑豊鉄道の今後のあり方については今、有識者などで作る法定協議会で議論が進められています。

法定協議会には次の3つの案が示されています。（金額は今後30年間で沿線自治体が負担する額）
▼運行は平成筑豊鉄道が続け、線路や施設管理を自治体が担う「上下分離方式」（約440億円）
▼線路をバス専用道路として整備する「BRT（バス高速輸送システム）」（約150億円）
▼一般道路を使用する「路線バス」（約110億円）

16日に開かれた8回目の協議会では、沿線の9つの自治体のうち、行橋市と小竹町、赤村が路線バス案を支持していることが報告されました。

路線バス案では、新たに44人の運転手を確保する必要がありますが、福岡県は「多くの事業者にヒアリングした結果、実現可能性のある案だ」としています。

福岡県は来月中旬をめどに残る6つの自治体の意見を集約し、来月下旬ごろに有識者たちの意見を踏まえて、法定協議会としての方針を正式に決定する方針です。

福岡県は第三セクター平成筑豊鉄道の筆頭株主です。