近年、日本を含め国際的な問題となっている東南アジアを舞台とした特殊詐欺への対策を強化しようと、日本政府は国連機関を通じた5億円の無償資金協力の実施を発表しました。

タイの首都バンコクで16日、日本の大鷹正人大使とUNODC＝国連薬物犯罪事務所のデルフィン・シャンツ東南アジア・太平洋地域代表は、最大でおよそ5億円の無償資金協力の文書に署名しました。

東南アジアの一部の国々では国際詐欺拠点が巨大化していて、各国の詐欺被害だけでなく犯罪組織による人身取引などの問題も深刻になっています。

資金協力の対象はタイ・カンボジア・ラオス・ベトナムの4か国で、専門機材を配備するなどして特殊詐欺に対する捜査能力の向上を図るということです。

大鷹大使は、地域全体の安全と持続的な発展を促進するため、「国境を越えて連携する必要がある」と強調しました。