年度内予算、成立困難となった場合の影響は？

──年度内に国の予算の成立が困難となった場合、県の予算編成への影響は？

福岡県 服部誠太郎 知事
「これまでもですね、国が暫定予算を組まれたケースもありますので、そのような場合の対応もちょっと参考に、私もちょっと勉強はしていますけど、あくまで今申しましたように今の予算というものが元になって動くとすれば、我々の予算編成作業というのは大きく変わるところはない。もしも選挙が執行されて、年度内に予算が3月31日までに成立しないとなれば、やはり暫定予算。暫定予算の期間も極力短くするということはお考えになると思います。そういった意味で先ほど申しましたように、やはりその生活者支援事業者支援等々ですね、非常に国民の皆さんの生活にとって切実な課題があり、そしてそれに対する対策を盛り込んだ予算でありますから、早期の成立と執行、これが可能になるような時期、日程というものも考え合わせて総理にはご判断いただきたいというふうに思っております。

万が一ですね今の当初予算が大幅に変更されるということになりますと、我々の国の事業、特に言えば国庫交付金等々を財源とした事業というものについては、これは見直さなければいけない。考え直さなきゃいけないということになりますから、そういう事態になれば、我々の予算というものも一旦成立をした後でもですね、修正や修正の補正をかけていくということが必要にある。

しかし今まであまりそういうケースはないんですが、いずれにしても現在の段階においては我々は国の方で今閣議決定をされている予算があるというものに立脚をして、県の予算を考えております。もちろん県単独の事業費は別です。やはり国の交付金等々を財源とした事業というのは国の予算が成立を待ってるということになります。」