国連女性差別撤廃委員会による日本政府の審査が行われている。人権がビジネスにも関わる国際情勢の中、誠実に対応してこなかった日本の政府と世論に国際社会から厳しい目が向けられている。法学者の谷口真由美さんは10月21日に出演したRKBラジオ『田畑竜介Grooooow Up』で、人権への理解を深めるために注目してほしいと語った。

女性差別撤廃条約で改正、成立した法律

国連の女性差別撤廃委員会がスイスのジュネーブで開催され、8年ぶりに日本政府のジェンダー平等の取り組みに対する審査が行われています。本来は4年に1回なんですが、女性差別撤廃委員会が抱えている案件が多すぎて、まとめて8年に1度、2回分審査するということになっています。審査した結果、改善のための勧告を行うというものです。

日本は1985年に女性差別撤廃条約を批准しています。実はそのときに改正された法律とか新しくできた法律があわせて2つあります。1つは男女雇用機会均等法の成立です。均等法第1世代と言われる方々がもうそろそろ定年を迎えます。

もう1つは、国籍法が改正されました。日本はそれまで、父親の国籍を重視していたんです。例えば日本国籍のお母さんとアメリカ国籍のお父さんがいる場合は、日本で生まれた子供でも直ちに日本国籍にならなかったということがあります。

母親は産んだ人なので、お母さんははっきりしているんですけど、「この人がお父さんである」ということの証明について民法には「母親の配偶者を父とみなす」と書いているんです。つまり、出生届を出したときに初めて父親が確定するということです。

それが国籍法改正によって、「お父さんお母さんのどちらかが日本国籍の場合は、子供は日本国籍になる」と変わりました。

その他にも、家庭科が男女必修になって、そのときに学習指導要領が変わりました。最近は家庭科と言わず生活という科目だったりしますが、生活に関わることというのは男女関係なく、ちゃんと履修しないと駄目ですよ、ボタン付けられなかったら困りますよね？　ご飯作れないと困りますよね？　ということで必修になりました。

男性と女性の機会は平等か

この女性差別撤廃条約は、いわゆる機会の平等だけではなくて、実質的な平等を求めています。「みんな誰でもスタートラインに立たせてあげるよ」というのが機会の平等ですけれど、例えば丸腰で何も武器を持たない人と、武器を沢山備えた人が戦いをしたらどうなるかというと、基本的には武器を持った人が勝ちますよね。

その「武器を持っている」というのは、最近でいうとリソース＝資源とか、自分たちが持っている知識であったりとか、経験値であったりとか、先輩から教えてもらったことということになるんですけれども、武器がある人とない人、誰でも試合に参加できますよと言われたら、丸腰の人も来ちゃうわけですよ。

でも、勝ち負けというのは割とはっきりしていますよね。だから、スタートラインに立つときに必要な武器や、必要な物というのは付けてから行かなきゃいけないし、その資源を付けてもらえるか、持たせてもらえるかどうかに男性と女性で差がありませんか？　ということが考慮されなければならないというのが女性差別撤廃条約のいうところなんです。

例えば今、30%以上女性の方を管理職にしなきゃいけないという企業も増えてきました。これは、すでにたくさん女性が働いているにも関わらず、意思決定に男性ばかりが参加していたら、女性の意思が反映されないことがあるので、意思決定の場に女性を入れましょうということも言われているからです。