「不透明な取り扱いのつもりはない」

このためプロジェクトチームが設置され6月19日にルールを見直す中間答申案をまとめました。

福岡県議会　香原勝司 議長「我々として不透明という取り扱いをしているつもりはございません。県民のみなさまからの声を頂いたというのもありますので、しっかりとこれを疑義として捉われないように表に出していくということが必要」


答申案では、今後、すべての海外視察で活動の目的や訪問場所をホームページなどで周知し、視察の結果も速やかに公表するとしました。また、これまでの視察では県の職員が5人ほど同行していましたが、原則3人に変更します。

不十分なルール見直し案心配する声も

しかし、この方針についてプロジェクトチームの中ではこんな意見が・・・。

「交流先や視察先に記念品などを持っていく必要がある時もあるが、随行職員を減らして職員の負担が大きくならないか心配」

記念品を運ぶのは職員だけではありません。

政務活動費などを使って海外視察に参加する若手の議員たちもお土産を持っていくための「かばん持ち」をしていたと証言しています。

意義ばかり強調する県議会

見直し後も派遣する議員の数に上限は設けられておらず、視察費が予算を上回った場合に費用を捻出する方法については継続審議となりました。

プロジェクトチームの中では、費用などに上限を設けることに反対意見が出ていて、その理由は「成果を上げるため」とされています。

自民党県議団　松尾統章 会長「私はやっぱり海外視察の部分で、我々議会が行くことには意義があると思っています。成果を出していかなきゃいけないといった気持ちの中でやってきた」


そもそも見直しを行うプロジェクトチームは問題視されている海外視察に参加してきた議員らで構成されています。