広島県教育委員会の事業をめぐる入札の過程で、法令違反を指摘された問題で、外部の専門家に依頼した調査費用は、約3000万円に上ったことがわかりました。
下森宏昭 県議
「教育長の答弁は、理解しがたいことが多々ある」
広島県議会の代表質問で議員が問題視したのは、平川理恵 教育長と交流のあるNPO法人に委託した事業の入札について、県教委が調査を依頼した弁護士に支払った “費用” でした。
広島県教委 平川理恵 教育長
「調査に相当な時間な時間を要したため、弁護士に対する時間対価として2689万円を支払った」
平川教育長は、諸経費などを含めた一連の調査費が約3000万円に上ったことを明らかにしました。その理由については、時間対価で報酬が支払われたこと、膨大な資料やメールの提供、関係者へのヒアリングなど「想定をはるかに超えて、徹底した調査が行われたことによるもの」と説明しました。
広島県教委 平川理恵 教育長
「経費の制限で弁護士の調査を制約になりかねない。（契約の）手法を途中で見直すことは困難」
一方、県教委は、その外部調査で、職員が問題点を伝えられない組織風土についても指摘されたことなどから、弁護士への通報窓口を設置しました。
広島県教委 平川理恵 教育長
「風通しのよい、安全安心で教育改革を着実に進めていくという組織文化を作り上げていく」
窓口は、県内の弁護士が応じ、県教委の職員が内部で起きた不正を知った場合、封書を郵送するか、今後、メールでも通報を受け付けるということです。
