広島県内で養殖カキが大量死している問題です。広島県は原因の調査分析を行う有識者による3回目の会議を開き、暫定意見をとりまとめました。

26日に行なわれた有識者会議では、海水の高水温や高塩分など、カキが大量死した原因について、9つの仮説を元に検証が進められました。

とりまとめられた暫定意見によりますと、県内では2018年以降、20度を超える日数が長期化しています。さらに、去年の梅雨は降水量が過去50年で4番目に少なかったことから、餌が減り、環境が非常に悪化。また、雨が少なかったことで、通常の産卵ができず、成熟状態が続いていた可能性もあるということです。会議では、複合的な環境ストレスに長期間さらされ、深刻な大量死を招いたと暫定的にとりまとめられました。

今後の対策として県は、県内の観測ブイを活用し、水温や塩分濃度などのモニタリングをすでに一部で始めています。今後、大量リスクが高まった場合、漁業者にアラートを出し、対策メニューなどの情報提供を始めます。

福井県立大学　浜口昌巳教授
「いつからではなく、可及的速やかにっていうところがございます。やっぱり去年の、ようなへい死を起こさないためには、迅速にやるべきであるっていうのが、今回皆さんの意見に一致してますので」

次回の有識者会議は集まったデータの状況を見て8月にも開かれる予定で、最終意見の取りまとめは、来年3月を予定しています。