広島県議会12月定例会は、カキ養殖業者への支援策などを盛り込んだ補正予算案を可決・成立させ、22日、閉会しました。

補正予算は、一般会計の総額で460億4600万円です。養殖カキの大量死で被害を受けた養殖業者にいかだ1台あたり上限50万円を補助する支援策に20億円、物価高やアメリカの関税への対応として126億600万円が盛り込まれています。

また、自民議連、民主県政会、公明党の主要3会派がまとめた非核三原則の堅持を政府に求める意見書案が全会一致で採択されました。

中本 隆志 県議会議長
「非核三原則を遵守するように、変更しないように、国に再認識してもらうためにも、今回の我々の意見書は有効であると思います」

意見書には「被爆地の思いをしっかりと受け止め、三原則が堅持されるよう強く要望する」と明記されています。