日本郵便での、配達員への「点呼」が不適当だった問題で、国交省は広島県内2つの郵便局にも行政処分を行ないました。

飲酒の有無を確認する「点呼」が不適当だった全国111の郵便局の車両188台を対象に使用停止の行政処分が行なわれました。県内で該当したのは、尾道郵便局と神辺郵便局です。

尾道郵便局は軽バンで7両が対象で、これは東京・深川郵便局と並んで全国最多の車両数です。車両の使用停止期間は、尾道が最大17日間、神辺が最大25日間です。処分は10月8日から効力を持つということです。

日本郵便中国支社によりますと、両郵便局での配達業務は他の軽バンや、二輪車を利用するほか、近隣の郵便局からの応援で対応可能としています。

日本郵便は「運転者や利用客の安全を確保する体制の構築を徹底していく」としています。