広島県は圧倒的な「ゴミ埋め立て県」!?

安定型最終処分場でこれから埋め立てられる量に限って言えば、広島県は、処分場の数が3倍ほどある北海道より圧倒的に多く、863万立方メートル。これは、全国の13%にあたります。

一方で全国には、少なくとも和歌山県・香川県・宮崎県のように、県外からのゴミの搬入を、条例や要綱に基づき、「原則禁止」とする自治体があります。

例えば香川県では、豊島で起きた大規模な産廃の不法投棄事件を受けて、1991年に指導要綱を定め、「県外からのゴミの搬入を原則禁止」としています。

しかし、国はこうした自治体に対し、見直しを促します。

環境省　廃棄物規制担当　浅利達郎参事官補佐
「やはりこの産業廃棄物の適正かつ円滑な処理、こういったものを阻害することのないように、いわゆる搬入規制については、環境省としてはですね、見直していただきたいという認識で周知しております」

それぞれの処分場がきちんと管理・運用されていれば、ゴミの排出元がどこかは問題ではないと言います。

環境省　廃棄物規制担当　浅利達郎参事官補佐
「もちろん、自身の区域だけではなくてね、他の地域からの廃棄物を入れすぎると、今度はキャパオーバーっていうことで、それは排水とか、あるいは他の生活環境保全上の支障っていうのは生じてくるかなと思いますね、それは（ゴミの排出元が）他の地域だとか自身の地域だとかは関係なくですね。しっかりとこの（処分場の）維持管理基準というものがございますので、そういったところでしっかり担保していただくという、そういう趣旨になります」

しかし、広島県内には、国の想定と異なる現状もあります。本郷最終処分場は三原市と竹原市の水源地にありますが、浸透水の汚染が度々確認されています。

また、この処分場の竹原市側は土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンと重なっていて、今後そこで埋め立てが始まることを地元の住民団体は危惧しています。

三原竹原市民による産廃問題を考える会岡田和樹共同代表
「全県で、今その汚染問題がどんどん深刻化していて、その産廃業者に対して広島県の県行政が非常に甘い今の対応の仕方であるので、これから先にさらにその汚染だったりとか、そういう災害の危険性が、もうどんどん増していくんじゃないか、そういう不安」

地元の住民団体や町内会は、県に対し実効性のある指導を求めると共に、こうした現状は県内各地で起きうるとして警鐘を鳴らします。

広島県は、「地域住民の不安を払拭していくことが何より重要」として、「今後とも、廃棄物処理法に基づいて適正な処理が行われるよう事業者への指導を徹底する」ということです。