現在、広島県内の２３市町のうち、出産できる医療機関・助産院がない自治体は１２市町にのぼります。

広島県医療介護政策課の花田英臣課長は、「出生数も減ってきている。医師自体が減っている中、赤字で続けてもらうことは難しいのが現状。今後、出産できる医療機関がもっと少なくなるかもしれない」としています。その上で、今後も、▼健診が受けられる、▼通常の出産ができる、▼リスクのある人が出産できる体制をとれるよう、医療圏域ごとに限られた資源を効率よく回していきたいとしています。