国会の予算委員会では、寺田稔総務大臣（衆院広島5区）が野党による追及の的となりました。

いったい何を揉めているのでしょうか。


追及のネタになっているのは主に2つです。（1）寺田大臣が関係する政治団体が妻に事務所の家賃を支払っている、（2）政治団体の人件費の扱い（事務所スタッフと源泉徴収が必要ない請負契約を結んでいる）

（1）”妻はきちんと納税しているのか?”

寺田大臣が代表の自民党広島県第5選挙区支部と寺田稔呉後援会は事務所の家賃を寺田氏の妻に支払っています。寺田大臣によるとその合計額は2012年から2021年にかけて2688万円。近年はそれぞれ年額120万円です。


野党が追及したのは、この賃料を妻が納税しているのかということ。

証明するため寺田大臣に対して確定申告書の提出を要求しました。

寺田大臣は個人情報で非開示対象だとして拒絶。顧問税理士による確認書をすでに野党側に示していると釈明したうえで、「私自身、通帳を見せてもらい申告書も確認した」と理解を求めました。

（2）請負契約への疑念

寺田大臣は、常勤でない事務所スタッフとは源泉徴収を必要としない請負契約を結んでいるとしています。この場合、納税手続きはスタッフ側が負うことになります。野党側は税逃れにつながるのではと疑問を呈してきました。

請負契約の妥当性が問われるなか、寺田大臣は、仕事の内容は広報活動や看板設置など「典型的な請負契約」で問題はないと説明。人件費に計上することが問題ないことは総務省にも確認しているとしています。

この人件費の出所とされているのが、妻が代表の政治団体「以正会」。収支報告書には、毎年500万円あまりの人件費が記載されています。この人件費をスタッフへの請負契約の報酬に充てていると寺田大臣は説明しています。

予算委員会では、こうしたやりとりがありました。