柴田和広記者
「一方、大規模農業法人の中には今年、主食用のコメを大幅に増産するところがあると聞き、訪ねました」

世羅町上津田の農業法人「こめ奉行」です。社長の娘の重田（しげた）取締役が取材に応じました。

こめ奉行　重田弥生取締役
「作付面積に関しては50ヘクタールから65ヘクタールに増やす予定にしております」

田んぼを案内してもらいました。

重田取締役
「ここは、やめられる法人さんの田んぼを受け継いで、主食用米を令和7年産から作る田んぼです」

ここは元々、今年、解散を予定している近隣の農業法人が耕作していた田んぼです。今年増やす15ヘクタールのうち11ヘクタールはこの法人から引き継ぐもので、残り4ヘクタールは家畜のエサ用の飼料米の生産をやめて主食用に転換します。

重田取締役
「儲けるぞーという感じではなく、地域を守りつつ、いうところは大きいかも知れないですね」

ただ、ほかの法人の田んぼを引き受けた背景には、コメの価格高騰で会社の体力をつけたことがあるようです。

重田取締役
「おコメの価格が上がることってありがたいことだなあ、という風には思ってます。いつも以上に利益が確かに出たところはあるんですけど」

重田取締役
「これは、こめ奉行で生産したおコメとお客さんから集荷して帰ったおコメです」

「こめ奉行」では、コメの生産だけでなく、近隣の農家のコメも集荷して、独自のルートで卸し業者に販売しています。

地域では高齢化などでやめる農家が相次いでいて去年、コメの価格高騰で得た利益は、地域の農業を守るために使うということです。

重田取締役
「今から増えていくであろう農地、そこに対しての設備であったり施設であったり、そういうことに投資して行きたいなあってことに未来への投資、これから増えていくであろう仕事量に対して、ちょっと余剰に人を雇って、というのを投資していける年になったんじゃないかなと思ってます」