アメリカ空軍の無人偵察機『MQ9』の嘉手納基地への配備計画について、沖縄県は沖縄防衛局に対して「安全面の不安が払拭されず、基地負担の軽減と逆行する」などとして配備計画の見直しを要請していました。
こうしたなか、沖縄防衛局はRBCの取材に対し「住民説明会について現時点で行う予定はない」との考えを示しました。
嘉手納町や北谷町など、配備先の地域への説明に消極的な姿勢の防衛局。
しかし去年、この無人偵察機MQ9を1年間の期限付きで配備した鹿児島県では、運用開始の5か月以上前から『丁寧な説明』がおこなわれていました。
去年6月に防衛省が開いた、鹿児島県鹿屋市での説明会では住民からの質問に答える様子がみられました。
九州防衛局 遠藤敦志企画部長（当時）
「自衛隊にとって、日米同盟において無人機配備は必要不可欠。お認めいただいた場合は、できるだけ早期に準備が整い次第、運用開始したい」
説明会の参加者
「沖縄では米兵の犯罪が夜間に発生している。なんで行動制限を設けないのか」
防衛省担当者
「ご意見は米軍に伝えますし、何としても絶対に犯罪が起こらないようにしていきたい」
説明会の参加者
「鹿屋では今回（1回の配備）で終わりですね?2回目は絶対にないと約束できるか?」
防衛省担当者
「やるとしたら1年間と、米側と合意している」
説明会では、防衛省が鹿屋基地に『現地連絡所』を設置して、住民からの相談に24時間応じると説明したということです。
住民の質問は途切れることなく、説明会は終了予定を1時間余り超えて、2時間半続きました。
九州防衛局 遠藤敦志企画部長（当時）
「我々として責任を持って申し上げられるところは、きっぱりと明確に説明した。すっきりご理解いただけないところもあるかもしれない。それ以外のところも含め努力したい」
鹿屋市では去年、市内5か所で3日間にわたりこうした説明会が開かれた一方で、無期限の配備が計画されている沖縄県では「説明会を開催しない」とする防衛局。
「嘉手納基地への資機材の搬入や、付属設備の設置など所要の準備が行われている」との認識を示した上で、「これ以上の詳細は、アメリカ軍の運用に関することで現時点でお答えできない」としています。
一方、アメリカ空軍はRBCの取材に対し「今後、数週間のうちに追加の機体が到着する」と回答していて、きちんとした説明を行わないまま、来月にも運用を開始する見通しです。
