学校の部活動のあり方について検討の必要性が高まる中、県教育委員会は、部活動の指導者を地域から招くなど地域移行の理解を深めるため各市町村向けの説明会を行いました。

教職員の負担軽減や、少子化社会での持続可能なスポーツ環境の整備について、去年、スポーツ庁・文化庁が定めたガイドラインでは、今年度からの3年間を、運動部活動の改革推進期間と示されています。

県内でも近年、学校での働き方改革が進み、部活動の指導者を地域から招く地域移行に取り組んでいて、周知説明会には30の市町村から57人が出席しました。

この中で、県内外で部活動の地域移行の取り組みを行っているスポーツデータバンクの石塚大輔さんがうるま市の事例を紹介しました。

うるま市では企業版ふるさと納税などを活用して地元のプロチームなどと連携しており、地域における指導者の人材育成や、運営財源を確保することが重要なポイントだと説明しました。

県教育委員会では、今後も学校と地域の連携を深め取り組みを進めたいとしています。