地域全体で子どもを守るために
これまで当たり前とされてきた強い指導は、適切な行為なのか。「人権」や「子どもの権利条約」をみんなで共有し、教員を孤立させないことも必要です。
大阪多様性教育ネットワーク共同代表の永光由樹さんは、学習会を通じて感じたことをこう話します。
「指導が必要だという思いは皆さん同じだと思います。ただ、そのやり方をどうするかがすごく難しい。子どもたちと関わるのは先生だけでなく、地域の方、自治体の方、いろんな方が関わってきます。そういった人たちも一緒になってやらないと、学校の先生一人だけで頑張れるものじゃないと思っています」（永光由樹さん）
「不適切指導を受けた生徒はその後、学校に行きづらくなるし、来なくなります。先生自身も、自分のクラスから不登校の生徒が出たらショックを受けます。子どもの権利条約を、AEDや心肺蘇生の研修を学ぶのと同じように、教員研修の必修にしてほしい」（波照間千夏さん）
これまで「当たり前」とされてきた指導が、子どもの権利を侵害していないかを問い直す機会を、学校全体で共有していく。
大人も子どもも人権が守られる学校づくりが今、求められています。
