“怒れる先生” にならないといけない？

この学習会には、多様性教育を推進する「大阪多様性教育ネットワーク」のメンバーも参加し、県の内外で働く教員らが意見を交わしました。大阪の教員は、自身の経験をこう振り返りました。

「大阪も似たようなことはたくさんあった。最近は減ってきたけど、廊下で怒鳴りつけてる先生もたくさんいた。今教員7年目なんですけど、2年目、3年目の頃は『しっかり怒れる先生にならないといけない』みたいな圧力も結構あって」

沖縄県内の教員も運動家に向けた自身の指導について、「子どもを一定のレベルまで持っていく、という思いが教師の中にありすぎて、非常に子どもを追い込むような指導がある。特に中学・高校と違って、小学校は子どもの年齢が低い分、教師が強くやってしまう」と語りました。

様々な業務に追われる労働環境の中で、子どもたちとの向き合い方に悩む教員は少なくありません。

「こどもの権利条約」を物差しにする、という提案

こうした状況に対し、波照間千夏さんは指導を「子どもの権利条約」と照らし合わせて考えることを提案します。

「子どもの権利条約には大きく4つの柱があります。生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利です」（波照間さん）

例えば、休み時間がつぶれると意見した児童を「わがまま」と断じる行為は、自由に意見する「参加する権利」の侵害にあたります。
また、試験の成績を掲示する「席次の張り出し」も、差別を助長する「生きる権利」などの侵害ではないかと波照間さんは指摘します。

「クラスの誰より上とか、生徒が気にすることになる。なので個人の伸びとか成長を感じるものにしてほしい。中学校は高校入試を控えているので、志望校の学力と照らし合わせる見せ方にするなど、工夫を図る（ことができるはず）」（波照間さん）