沖縄県内の土地取引の指標となる「地価調査」の結果が15日、公表されました。全用途の平均で5.8%と13年連続で上昇となりました。

県が毎年実施している地価調査は、一般の土地取引価格などの目安になるもので、2026年7月1日時点の県内284地点が対象となりました。

「商業地」では豊見城市豊崎が1平方メートルあたりの地価価格が、28万9千円となり、変動率が20.4％で1位となりました。

空港からのアクセスが良く、観光客にも人気のエリアとなっている一方で、新しく店舗をオープンする土地が少なく、希少性が高いことが要因となっています。

「商業地」で地価価格が最も高かったのは那覇市松山1丁目で、1平方メートルあたり161万円となり、36年連続で1位となりました。

不動産鑑定士の伴清敬さんは、地価の高騰は続いているものの上昇幅は縮小していると話します。

BAN鑑定所 伴清敬 代表：
「県内経済は拡大傾向が続いていて、これに伴って地価の方も上昇傾向が続いてるという結果になりました。やはり建築費の高騰とか金利の上昇、そういう影響から上昇幅としては少し縮小するような形になったと」

こうしたなか、「住宅地」で地価価格が最も高くなったのは那覇市牧志1丁目で、1平方メートルあたり37万5千円。2025年まで9年連続1位だった那覇市天久を抜いて1位となりました。

伴 代表：
「用途の多様性ですね。店舗とか事務所とか宿泊系の施設とか。そういう需要がこの住宅地の中にも入り込んできて、その影響で地価が高くなったということになるかと」

「住宅地」で最も高い変動率となったのは、宮古島市下地上地で、1平方メートルあたり2万8500円と、前年から18.8%上昇しました。ホテルやビーチといった観光の中心地に位置しているため、需要が高まり地価を押し上げました。

観光需要が地価を押し上げる一方で、資材の高騰や金利引き上げの動きも予測され、今後も市場の動向が注目されます。