クロス討論　“手取り2倍” “経済成長7％” 実現性は？

玉城氏から古謝氏へ：
「10年後に（手取りが）2倍になるには経済成長率7%が必要。この7%は、人口が爆発していた高度成長期の日本や現在のインド並みの数字で、およそ現実的なものではありません。南西地域産業活性化センターは、ゲートウェイ2050関連や首里城の公開再開なども見込んで、2036年度までの長期見通しで、沖縄県の経済成長率は実質で0.7％～2.3%と公表していますがいかがでしょうか？」

古謝氏回答：
「まず今の県政下で1人あたり県民所得の全国との格差が開いているわけでございまして、これを解決して、若者が希望を持てる経済を実現するためには、強いリーダーシップが必要だと考えております。私は沖縄の可能性を信じ、覚悟と決意を持ってこの目標に取り組んでまいります。南西地域産業活性化センターが長期見通しを出しているから、それ以上はのぞめないというのは、政治的には全くリーダーシップを感じておりません。この予想をどう覆していくのかを考えるべきです」

「また、事実関係として、令和4年度から令和5年度にかけて、沖縄の名目経済成長率は 4.7%でありましたし、また南西地域活性センター自身が別の予測で令和9年度は名目成長率 5.7%の成長を予測しているわけでございますから、ここにしっかりと 2%、 3%上乗せすることで 7%というのは達成ができると考えております。既存産業の高付加価値化、新たな産業の柱、そしてアジアからの成長を呼び込むことによって、予測を上回る経済成長を実現したいと考えております」

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