エネルギー業種は苦しく

明るいニュースが並ぶ一方で、楽観しきれない数字もあります。

増収率の鈍化（5.0%→3.7%）、増収企業数の減少（79社→77社）、100億円企業数の減少（81社→78社）。そして減収企業は前年度の21社から23社に増え、二桁以上の減収企業は1社から4社へと拡大しました。

エネルギー業種は、低燃費車の普及と価格競争激化による販売単価の下落から2期連続の減収となりました。沖縄電力（浦添市）は前期比7.3%減の2075億7800万円と大きく落ち込み、首位の座を前年度にサンエーへと明け渡したまま、今年も2位にとどまりました。建設資材業種も、住宅着工件数の減少などを背景に減収に転じています。

減収率ワースト5社をみると、最大の減収は福山商事（浦添市）の17.9%減で、下水道資材の受注が好調だった前期の反動と紙部門での新聞部数減・デジタル化の影響が重なりました。沖縄協同青果（浦添市）は数量減と販売価格の下落が重なって14.4%減、鋼材卸の小野建沖縄（那覇市）は大口案件の反動減で12.4%減となっています。

出典：東京商工リサーチ沖縄支店（2026年7月31日発表）

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