中東情勢が企業経営に与える影響について、沖縄県中小企業家同友会が緊急アンケートを実施したところ、調査に応じた企業のおよそ7割が経営に「影響がある」と回答しました。調査は、会員企業を対象に5月8日から18日にかけて行われ、167社が回答しました。

その結果、中東情勢によって、「現在、影響が出ている」または「今後影響が大きくなる」との回答が7割に上りました。

具体的には、原材料や資材のコスト上昇が最も多く、次いで燃料費や電気料金の高騰、在庫不足と続いています。

業種別では、特に製造業で回答した全ての企業が「影響がある」と答えており、同友会では離島県ならではの物流費の高騰なども経営を大きく圧迫していると分析しています。

同友会では、資金繰りの支援や円滑な価格転嫁などを盛り込んだ要望書を取りまとめ、県に提出する方針です。