沖縄本島地区のタクシー運賃が夏以降に値上げされる見通しであることを受け、タクシードライバーらで作る労働組合は11日、値上げ分が適正に賃金に反映されるよう国に要請しました。

本島地区のタクシー初乗り運賃は現在600円ですが、7割以上のタクシー会社が値上げを申請していて、沖縄総合事務局が夏以降に新たな初乗り運賃を決定する見通しです。

こうしたなか、タクシードライバーらで作る組合の代表者らが11日、沖縄総合事務局を訪れ、ドライバーの収入について料金改定後も売り上げの6割を確保できるよう国から業界団体や事業者に促すよう求めました。

また、タクシードライバーの平均年収が300万円に満たないことや深夜割増賃金などが支払われていないケースがある現状を訴えました。

全日本建設交運一般労働組合　沖縄県本部　東江勇執行委員長：
「運賃認可をする運輸部に対して、業界に対する指導をしていただきたい。あわせて個別に事業者にもやっていただきたい」

沖縄総合事務局運輸部の伊志嶺友浩課長はドライバーの待遇や労働条件が改善するよう、国としても県ハイヤー・タクシー協会などに対し働きかける方針を示しました。