来年度の沖縄振興予算確保に向け県は、18日・19日の2日間にわたり各市町村の代表と意見交換会を開き、予算要求に関する県と市町村の連携強化などについて協議しました。

沖縄振興予算は近年減額基調にあり、一括交付金のうち特に地域のインフラ整備を担う「ハード交付金」は制度創設時の2012年度に比べ4割以上減少しています。

意見交換会の場で県は、今後一括交付金の増額など振興予算全体の増額を求めていくうえで各市町村の課題認識の共有や連携を強化し、県による国庫要請と各市町村からの要求を一本化したい考えを示しました。

また例年より1か月程度前倒しでの国庫要請を目指すなど、県側の意向を反映させるための取り組みを本格化させる方針です。

これに対し参加した市長からは「県との一本化については一度持ち帰って検討したい」といった慎重な声も聞かれました。県は今回の議論を踏まえて再度、6月上旬に各市長村との意見交換会を開催する予定です。