SNS型投資詐欺などのいわゆる特殊詐欺被害の拡大防止を目的に県警と金融機関が互いに情報を共有する協定を締びました。

県銀行協会　伊波一也代表理事：
「沖縄県警と各金融機関がお互いの情報を補完しあいながら連携を強化することは県民の大切な財産を守るために必要不可欠な取り組みだと考えております」

協定を結んだのは県警と琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行など6つの金融機関です。

協定により県警は、金融機関に対し特殊詐欺などで不正に利用された口座のリストを渡し、金融機関はこの口座に現金を振り込んだ顧客の情報を県警に提供します。

特殊詐欺の手口は異なる口座に複数回振り込ませる特徴があることから、被害が小さいうちに県警が被害者に接触できるのではと期待されています。

沖縄県警　井澤和生本部長：
「今、まさに被害に遭っている人をいち早く見つけ出し、深刻な被害になる前に気づかせることができれば非常に大きな意味がある」

去年1年間の県内の特殊詐欺被害は543件、32億円あまりにのぼり過去最多となっています。