今月25日に実施される名護市長選挙に向け、RBCと沖縄タイムスは政党からの推薦を受けて立候補を予定している2人による座談会を開催しました。

普天間基地の辺野古移設問題やアメリカ軍基地の再編交付金などについて、2人の主張を紹介します。

名護市長選挙には3人が立候補を表明していて、選挙戦は事実上、前の名護市議の翁長久美子さんと現職の渡具知武豊さんの一騎打ちとなる見通しです。

普天間基地の移設先として名護市辺野古が浮上して以降、選挙戦のたびにその是非が激しく争われてきましたが、埋め立て工事が進むなか争点としての位置づけは変化しつつあります。

市長が移設受け入れの賛否を示しても工事の進展には影響しないとして、自らの態度を明確にしない現職の渡具知さんに対し、新人の翁長さんは明確に反対を訴えています。

沖縄タイムス・前田高敬北部報道部長
「基地建設への賛否と完成後に想定される基地負担の軽減について、市長としてどのように取り組むお考えかお聞かせください」

現職・渡具知武豊氏
「これまで国と県との間で14件の訴訟がありまして、その全てで県は一度も勝訴できなかった」
「法的な手続きに基づいて実施されている当該事業に、私が何かを発信したところで工事に与える影響はないと考えております。したがって市長である私がなすべきことは市民の不安を払拭し、生活環境を守るための手段を講ずることだと考えております」

沖縄タイムス・前田高敬北部報道部長
「県民投票などで民意が示され、国と県の裁判闘争でも止まらず、代執行で工事が進められている状況についてどのように対応していくお考えでしょうか」

新人・翁長久美子氏
「莫大な事業費、事業期間の延長、実現不可能な軟弱地盤の改良工事、危機的な環境破壊が進む状況から、今後必ず名護市長の権限に属する手続きを生じると思っております。市長権限を最大限に行使し、辺野古を止めることが私はできると思っています」