県と那覇市が、公営住宅に住む一部の世帯から家賃を過大に徴収していた問題で、新たに県内の6市町でも過大徴収があったことがRBCの取材で分かった。この問題は、県と那覇市が法令の解釈を誤り、県営・市営住宅に住む一部の世帯で老人扶養控除などを適用せずに家賃を過大に徴収していたもの。
RBCが那覇市を除く県内40の市町村に確認したところ、34の市町村から回答があり、このうち浦添市・宜野湾市・名護市・うるま市・嘉手納町・与那原町でも公営住宅の家賃が過大徴収されていたことが判明した。
一方、沖縄市や西原町など23の市町村は過大徴収はなかったと回答した。豊見城市や宮古島市など5つの市町は調査中としている。
新たに過大徴収が明らかになった6市町のうち浦添市では、過大徴収分を該当する世帯に返還予定としていて、残りの5市町は対応を検討中としている。
