東京都は、来年度の当初予算案で、不妊治療の補助に56億円をあてる方針です。体外受精などの治療を新たに対象に加え、治療1回あたり15万円を上限に補助を行います。

東京都では、9日から、来年度の当初予算案について知事の査定が行われていて、小池知事は11日、不妊治療の補助に56億円を盛り込むことを明らかにしました。今年度の12億円から大幅な拡充となります。

上限額は男女ともに治療1回15万円で、子ども1人の出産につき、▼39歳以下の都民は6回90万円まで、▼40歳以上は3回45万円までが補助されます。

都はこれまでも同じ上限額で医療保険の適用外の先進医療のみに補助をしていましたが、来年度からは保険適用の体外受精などでも補助の対象になるということです。

都の試算によりますと、例えば、年収600万円程度の人が今の高額療養費制度を利用した場合、都の補助を除いた1回あたりの自己負担額は平均で、▼先進医療がおよそ7万1000円、▼保険適用の体外受精などがおよそ8万3000円で、あわせて15万4000円ほどになります。

これまでは、先進医療のみが補助されていたところ、補助対象が保険適用の体外受精などにも拡大することで、上限額の15万円が補助されることになり、自己負担額は平均で4000円ほどになる計算です。

都は、今年4月以降の治療から補助の対象にする予定で、小池知事は「子供を望む方が経済的な事情にかかわらず、安心して不妊治療に取り組めるよう支援を強化する」としています。