昨年度から今年度にかけて不適正な会計処理などの事案が相次いだことを受け、沖縄県は28日、関与した職員51人を訓告処分としました。年間の県職員の訓告処分としては異例の規模です。

県庁では昨年度から今年度にかけて、土木建築部や保健医療部など４つの部で手続きミスにより補助金の交付が得られず、一般財源に振り替えたり議会の議決を得ずに事業契約したりするなど不適正な事案が相次いで発生しました。

こうした事態を受け県は去年11月から12月にかけて不適正な事案10件の具体的な内容や原因などを調査し、関与した職員51人を法定外の矯正措置となる訓告処分としたことを明らかにしました。

年間の県職員の訓告処分としては異例の規模です。

対象となった職員のうち、課長級以上の管理職17人は今月26日付けで、残る34人の職員は3月28日付けで文書や口頭による訓告処分が行われました。

県は来年度から内部統制の専任職員を各部に１人配置するなどしてチェック体制の強化に努めるとしています。