大分経済同友会は県経済の発展に向けて、文化や芸術の力でまちづくりを進める「大分県版創造都市ネットワーク」の設立を佐藤知事に提言しました。
大分経済同友会の副代表幹事を務めるマリーンパレスの橋本均社長と佐伯建設の川崎栄一社長らが佐藤知事に提言書を手渡しました。提言書では臼杵市がユネスコの食文化創造都市に認定されたことを軸に、大分県版のネットワークを設立し、各地の地域資源を国内外に発信することを求めています。また、2030年に開催予定のユネスコ創造都市ネットワーク年次総会の誘致を目指します。
（大分経済同友会クリエイティブ大分委員会・佐野真紀子委員長）「国内だけでなく世界からもお越しいただき、選ばれる大分県になるため、調査して協力していきたい」
佐藤知事は「活性化に向けた魅力的な提言で、議論を進めていきたい」と答えました。
