性的少数者のカップルを結婚相当の関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を大分県が来年度にも導入すると発表しました。
佐藤知事は24日の会見で来年度の県政重点方針を発表しました。この中で、性的少数者への支援強化として「パートナーシップ宣誓制度」を県域で導入する方針を示しました。
「パートナーシップ宣誓制度」は自治体が同性のカップルに婚姻と同等の関係を認めて証明書などを交付するもので、県内でもすでに臼杵市や大分市など6つの市で運用が始まっています。
導入の背景として、全国で県単位による導入が進んでいることや、性的少数者への理解促進に関する調査研究会の「県全体での導入に向けた合意形成が望まれる」とした提言を踏襲したということです。
（佐藤知事）「性的少数者の人はいろいろな困りごとがある。制度を導入することでひとつひとつ解消できるのでは」
県は今後、公的・民間のいずれのサービスも利用できるよう市町村と協議したうえで、早ければ来年4月にも導入する方針です。
