障害のある人に不妊手術を強制した旧優生保護法をめぐる訴訟で支援者らが大分市で、最高裁に対して被害の救済につながる判決を求める署名活動をしました。

（支援者）「国は未だに憲法違反であるということを認めずその責任を回避しようとしている」

この問題は1948年に制定された旧優生保護法のもと、48年間にわたって障害者に対し不妊手術が行われていて国の責任を問う訴訟が全国各地で起きています。

被害者の尊厳を回復する最高裁の判決を求めようと、大分市で14日、支援者らが被害の現状や訴訟の経緯を訴え署名活動に取り組みました。

（徳田靖之弁護士）「これだけ多くの人が最高裁にこの問題をきちんと解決しろと言っている声を届けることで解決の道筋をはっきりさせたい　そういう意味で私たちも必死に取り組みたい」

署名は全国で合わせて100万人を目指していてオンラインサイトでも受け付けています。