大分県内で増えている在留外国人からの相談窓口を強化するため、県は10月から各振興局に専門のコーディネーターを配置することなりました。

11日の県議会一般質問で、自民党の今吉次郎議員が、多文化共生の推進について取り上げました。

県内の在留外国人は2万3000人で、2019年から1.7倍に増加しています。

一方、県と市町村が設置している相談窓口は、5か所にとどまっていて、県の調査でも約半数が、「言葉の壁」や「相談先がわからない」などの悩みを抱えていることがわかりました。

さらに、2027年4月には国の育成就労制度が始まり、在留外国人のさらなる増加が見込まれています。

こうしたことから県は、10月1日から県内5つの振興局に、3か国語以上話せる「外国人共生コーディネーター」を新たに配置して相談体制を強化します。

佐藤知事は「外国人と地域住民が、共に安心して暮らすことができる取り組みを進めていく」と述べています。