大分労働局長から7月に諮問を受けた最低賃金審議会は、28日、現行から61円引き上げ1096円とするよう答申しました。引き上げ率は5．89パーセントです。

7月7日から6回にわたって続けられた審議では、労働者側と使用者側の意見が対立しました。

労使の折り合いは最後までつかず、出席委員の8人のうち使用者側の3人全員が反対する中で、労働者側と大学教授ら公益代表の4人が賛成し、引き上げが決まりました。

今回の引き上げは、国の目安である56円を5円上回っています。

（労働者側）「結果として61円の引き上げで、まだまだ賃上げは必要だと思いますが、労使側ともに誠心誠意審議した結果だということで、重く受け止めています」

（経営者側）「率直に言って非常に厳しい結果です。例えば従業員数を減らしたり事業継続を諦める事業者が出てくるのではないかと懸念しています」

1096円とする最低賃金について、大分労働局は9月14日まで異議申し出を受け付け、労働局長の決定を経て、11月1日から適用される見通しです。