大分県が来年から導入する宿泊税について、集まった税金の使い道について話し合う検討会が26日から始まりました。

県庁で開かれた検討委員会には、有識者や宿泊事業者など10人が出席し、宿泊税の使い道について協議しました。

県の宿泊税は今年6月に条例が制定され、素泊まり料金に応じて1泊あたり100円から最大2000円が徴収されます。集まった税収は3割が県に、7割が各市町村に交付されます。

検討会では税の使い道や県と市町村の役割などが話し合われ、出席者からは「自治体ごとに課題が違うので最低限のルールだけ決め、柔軟に使えるようにするべき」といった意見や、「入湯税がある地域もあるので、使い道を整理するべき」などの声が上がりました。

（県観光政策課・河室雄士課長）「地域の課題解決につながり、宿泊者・宿泊事業者にも資する取り組みになればと思いますし、納得いただけるような使い道にする必要があると思います」

委員会は12月末までに方向性をまとめる方針で、宿泊税は早ければ来年1月下旬から導入されます。