大分県内の自治体に昨年度寄せられた消費生活相談は、9000件を超え、過去10年で最多となっています。

県消費生活センターアイネスによりますと、県と18市町村に寄せられた昨年度の消費生活相談件数は9165件でした。前年度と比べて868件増え、過去10年で最多です。

このうちアイネスへの相談は3739件で、65歳以上の高齢者からのトラブル相談が増加傾向となっています。

内訳は、身に覚えのない商品の料金請求が最も多い357件、次いで化粧品の定期購入をめぐる相談が287件、部屋の修繕や退去時のトラブルなど賃貸アパートに関する相談が165件となっています。

一方で、SNSに関する消費トラブルは県内全体で813件となっていて、過去10年で6倍に増加しています。インターネット広告から偽の副業や投資話へと誘導されるケースが幅広い年代で増えているということです。

アイネスは「消費者ホットライン188やアイネスに相談してほしい」と注意を呼びかけています。