「防衛予算増額計画」大分県選出の衆議院議員3人の見解は

（衆議院大分1区選出・吉良州司議員）「確かに日本を取り巻く安全保障環境はずいぶん厳しさを増している。日本の国防上の最大の敵は少子化なんですよね。限られた人数で対処できる防衛システムも今から考えてそこに対する防衛政策であり、装備や備えをしていかなければならない」

（衆議院大分2区選出・衛藤征士郎議員）「必要な防衛政策の根幹は日本が戦争に巻き込まれないようにすること。これがポイントですね。日米同盟の強化あわせて防衛の対処する力、抑止する力を強化する必要がある」

（衆議院大分3区選出・岩屋毅議員）「抑止力をしっかり強化しよう。抑止力というのは外交をするための裏打ちするための力ですよね。それを両方しっかりやっておく必要がある。とにかく、日本の周辺に紛争や戦争が起こらないようにするのが最大の目的」

防衛費を増額するタイミングについては吉良議員は「拙速」として冷静な見極めを求めています。元防衛庁長官の衛藤議員は「各国の連携と外交の主体性を確立するために必要」、元防衛大臣の岩屋議員は「政府には必要な防衛費を示す責任がある」としています。

「17兆円の増額」について

17兆円の増額幅が妥当か聞いたところ、吉良議員は「増額ありきではなく、リスク予見と対処内容の積み上げが必要」、衛藤議員は「近隣諸国のロシア・中国・北朝鮮の軍事費の急激な増加に対応するため妥当」、岩屋議員は「概ね妥当だが、運用体制を含めた適切な執行を心掛ける必要がある」と三者三様でした。

財源について

吉良議員は「国民に是非を問うべき」、衛藤議員は「追加負担税は別にすべき」、岩屋議員は「一部負担に理解を求めるべき」として、国債を使うべきではないという考えでは一致しています。


「防衛予算増額計画」で県民に伝えたいことは

（吉良州司議員）「あいまいな脅威感で何兆円単位で増額、これはありえない。どういうリスクが現実的にある、起こりうる。それに対してどういう対処が効果的効率的なのか、国会でまたは国民に示して理解を得ながら丁寧に進めていくことが必要」

（衛藤征士郎議員）「これからアメリカブロックと中国ブロックの二極化に対応していくためにも外交・防衛の現時点における現国民の現役負担はしっかりみなさんにご理解ご協力をいただかなければならない。これが結論です」

（岩屋毅議員）「専守防衛という考え方を変えるわけではありません。したがって先制攻撃はいたしません。ありえません。ただ反撃する力を持っているということで攻撃を未然に防ぐ抑止する。それを本当に丁寧に説明して国民のみなさんはもとよりですけど、国際社会の理解と信頼を得ていくのが一番大事だと思います」