国際情勢の悪化などを受けて政府は12月、今年4月から5年間の防衛予算をこれまでの1.6倍に増やし43兆円とし、これまでより17兆円増額することを閣議決定しました。このうち、年間1兆円の財源は法人税や所得税、たばこ税の増税が検討されています。歴史的大転換となる今回の防衛予算の増額計画について街頭で大分県民の声と、通常国会で本格的な議論が始まるのを前に大分県選出の3人の衆議院議員に見解を問いました。


防衛政策の大転換や増税の議論について県民は…

（県民）「いまのこういう情勢を見ると確かに防衛強化はわかるんだけど、国債発行することだけは絶対反対ですね」「医療費とか学費の免除を作るという形で消費税を上げるなら賛成できるかな」「子育て世代は日々の生活で大変なので将来のことを考えると複雑な思いですね」

県民は

「防衛費増額」「増税」いずれも反対が多数 (JNN世論調査)

JNNが1月7日と8日に実施した世論調査では防衛費を増額する方針については「賛成」が39%、「反対」が48%でした。1兆円の増税については「賛成」が22%、「反対」が71%で、「反対」が「賛成」を大きく上回りました。

防衛費の増額や増税への反対が賛成を上回るなか、通常国会で本格的な議論が始まるのを前に大分県選出の3人の衆議院議員に防衛政策の大転換への見解を問いました。