土地取引の指標となる地価が公表され、大分県内の住宅地は9年連続、商業地は4年連続で上昇しました。

国土交通省が今年1月1日現在で調査した県内243地点の土地価格の結果が、公表されました。

住宅地の平均価格は1平方メートルあたり5万400円で、前年より2.8パーセント上がって9年連続の上昇です。

また、商業地も3.3パーセント上がり、10万7200円で4年連続の上昇です。住宅地・商業地ともに前の年より上昇率が拡大しています。

（地価公示大分分科会・木内純子代表幹事）「大分市および周辺市町の地価上昇は堅調に推移し、なかでも大分市の上昇率が突出する状況は昨年同様となりました」

県内の住宅地で最も価格が高かったのは、大分市金池南1丁目のマンションで36万7000円と前の年から横ばいで、去年に引き続き過去最高タイとなっています。中心部や近郊で今後、1000戸のマンションが分譲予定で、供給過剰の懸念から価格は据え置きとなりました。

一方、郊外の戸建て市場は活発で、市内の住宅地は4.7パーセント上昇しました。

（地価公示大分分科会・木内純子代表幹事）「郊外の方で値ごろ物件が供給されたことにより、エンドユーザーが所得に走ったため、そこの地価が逆に上がってきたというのが一番の原因だと思います」

商業地の最高価格は再開発が進む大分市末広町1丁目で、前年から4.1パーセント上昇の75万4000円で、8年連続で県内最高価格です。

また、上昇率が最も高かったのは、別府市北浜2丁目の商業地で、外国人をはじめとした観光客の増加や駅前の再開発により前の年から18.8パーセント上昇しています。

今後の住宅地の動向については、「建築費の上昇や住宅ローンの金利動向など懸念材料はあるものの、大分市と別府市では住宅需要が底堅く、上昇基調は継続する」とみられています。