大分県日出生台演習場の訓練で、アメリカ海兵隊が迫撃砲など新たな火器の使用を要請したことについて、住民グループが慎重な対応を取るよう県に申し入れました。

申し入れをしたのは、地元住民らでつくるローカルネット大分・日出生台のメンバーです。

アメリカ海兵隊は、日出生台演習場での実弾射撃訓練で155ミリりゅう弾砲に加え、対装甲車両用の迫撃砲など新たに4つの火器を導入したいとしていて、2025年12月、九州防衛局を通じて要請しました。

申し入れではこれらの火器が環境へ与える影響について説明をすることや、慎重な対応を取ることなどを求めています。

（ローカルネット大分・日出生台・浦田龍次事務局長）「周辺の住民の生活を一番重視して考えて頂きたいと思っています」

県や地元自治体でつくる四者協は、すでに九州防衛局に対し、地元の負担軽減策を求めています。